2018-07-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第29号
公益性の確保というのが違法性を阻却する一つの大きな要因になっていますが、この公益性の確保を担保するためにも、カジノ事業者に営業利益の、利益の三〇％ですか、納付金として納めさせるということが決まっているのであれば、その納付金の中からやはりこのギャンブル依存症対策費を出すとか、若しくはこういった公的機関の設立の運営に充てるとかいうことも必要なのではないかということを強調しておきたいと思います。
公益性の確保というのが違法性を阻却する一つの大きな要因になっていますが、この公益性の確保を担保するためにも、カジノ事業者に営業利益の、利益の三〇％ですか、納付金として納めさせるということが決まっているのであれば、その納付金の中からやはりこのギャンブル依存症対策費を出すとか、若しくはこういった公的機関の設立の運営に充てるとかいうことも必要なのではないかということを強調しておきたいと思います。
日本は、最大のギャンブル産業であるパチンコにギャンブル依存症対策を義務付けてこなかったばかりか、ギャンブル依存症対策費の負担もさせず、巨大産業として大もうけをさせてきた。そして、公営ギャンブルにおいても、国庫に納付金は納めさせるものの、公営競技のような公共の福祉のための納付金もなく、ここに何らかの応益負担制度を取り入れることは当然と考えますけれども、そんなことしてこなかったと。
Ｄ、ギャンブル依存症対策費としての補助金はありません。ただし、厚労省が自殺対策として県へ交付している自殺対策補助金の中から自殺対策関連の依存症対策へ一部を充てているが、依存症対策へ回せるのは五％から七％くらいか。Ｅ、県からの補助金のみ。これも以前は最高で四百五十万円の補助金があったが、現在は百五十万円に減額されている。Ｆ、ありません。Ｇ、ない。
国は、世界的には標準的な取組である産業側に痛みを伴うギャンブル依存症対策費の拠出のような大掛かりな改革には手を付けず、また当事者や家族の声は極力取り上げないようヒアリングに呼ぶこともなかったと。国や医療、行政ができることはほんの僅かなんだ。当事者や家族には、伴走者のように寄り添い、家族に介入していけるような経験者の力が必要です。民間団体に対して正当な支援をお願いしますと。
我が国においても、本法案前に衆議院を通過したギャンブル等依存症対策基本法に示された施策を包括的かつ徹底的に進めることが重要ですが、委員会審議では、カジノ事業者からの納付金をギャンブル依存症対策費に充てることができると石井担当大臣が明確に答弁をしました。
何よりも、何かお金の話ばっかりして、あいつ、金が欲しいのかなと思われていないかと思ってちょっと心配なんですけれども、やはり海外のカジノというのは、〇・一％から〇・五％の、売上げからギャンブル依存症対策費に回すという明示があるんですね。